オリンピックを
政治的に利用しない

これは
大いに賛同です。

世界の人が
スポーツを通して
一つになる

ステキです。

どんなに
いさかいがあっても
スポーツの上では同じ

このことで
いさかいもなくなれば
良い

しかし、
今回は
欧米から

「外交ボイコット」
と言う
閣僚は参加しない案が出ている。

日本はどうかに対し
オリンピック関係者の
参加が検討されているとのこと

具体的には

東京五輪・パラリンピック組織委員会会長・JOC会長

東京五輪・パラリンピック組織委員会会長
橋本聖子氏や

日本オリンピック委員会（JOC）の
山下泰裕会長の
出席が検討されているとのこと

確かに政府関係者ではなく
オリンピック関係者なので
玉虫色の案

これってどうなん！！！

欧米にも中国にも
顔を立てた

いかにも
日本的対応

あわよくば
中国の賛同を得て

日本だけ
漁夫の利を
得るように見える。

漁夫の利

発端は
新疆ウイグル自治区などでの人権問題に対し
各国から批判が出ていた。

さらには
女子プロテニスの選手が
政府関係者との関係を告発した直後

行方が分からなくなるという
事件が起こり

明確な説明が
ないことが
取り上げられています。

さて、
スポーツの上では
誰もが平等に

同じルールの上で
力を競うのが
オリンピック

それに対し
人権問題は
真逆の問題。

これに対応して
だから
「政府関係者を参加させない」

も玉虫色では
ありながらも
十分な意思表示

それをさらに玉虫色にして
日本だけオリンピック関係者を
参加させたらどうなるか？

日本のオリンピック関係者は
人権問題を
どうでも良いと思っているのか？

にはならないか？

日本として
どう人権問題を
考えているかの

意思表示は
揺らがないのか？

そこが心配。

私ども
ACATSは
人材育成のコンサルタントです。

経営者さんには
自分の確固として
「軸」を持つようにコンサルします。

軸

具体的に
「企業理念」を
明示するように言っています。

もし、
「企業理念」に
「人を大切にする」と言いながら

「人を大切にしない」
企業と取引があったり

自らの社員を大切にしない
会社があれば
NGを出します。

「企業理念」は
企業のぶれない柱です。

もし、日本という
企業に「人権尊重」と言う
理念があるのであれば、

ここは断固として
対応して欲しい。

ここに
「目先の利」を
持ち込むことは

将来の
お客さんを
失うことになります。

「日本の信念」は
どこにありますか？

ここで
判断を間違えると

確実に世界からの
信頼を失います。

どうか
「人権」を大事にする
信念を持って対応して欲しい。