「人的資本」は
2023年に情報開示が
義務化されています。

義務化の対象は上場企業と
有価証券を大規模に売り出す
4,000社ほど

中小企業は
対象ではありませんが、

しかし、
この動きは
必ず中小企業にも波及します。

法制化するのは先でも
就職活動において
気になる項目です。

就職活動

例えば
男女間の給与格差や

従業員に対する
研修時間にかける
費用や時間は

当然、就職する
会社の状況を
知りたいと思うはず。

最近、「企業理念作成」に
関わることが多いのですが、

多くの企業さんで
「ひと」は大事な
キーワードになっています。

では
どのような情報開示が
求められるか

それが
この4項目です。

①人材育成
②多様性
③健康安全
④労働慣行

①人材育成

人材育成

社員研修制度や
実際それに
どれだけの時間やお金をかけていますか

その結果
離職率は
どうなっていますか？

②多様性

多様性

言われて久しいですが、
性差による給与格差

人種ごとの割合
障害者雇用
産休・育休取得率

これらに
どれだけ積極的に
取り組んでいますか？

③健康安全

労災

最近カタールでの
労働環境が
大きく取り扱われています。

あれが
本当であれば
だれも外国労働者はカタールには行きません。

労働災害の発生割合
従業員の欠勤率

胸を張れる
状況ですか？

④労働慣行

福利厚生

最近、高校の
進路指導の先生に
会う機会がありましたが、

生徒さんは
福利厚生に
かなり意識が高いそうです。

残業や休日労働
深夜勤務

昔なら当たり前の
慣行が今では
見直しの対象です。

そもそも
「企業にとってひとは
大切な存在」

これが基本ですよね。

社員を大切にしない
企業に従業員は集まらないし
定着しません。

「人定資源」
ではなく
「人的資本」

企業の本質を
考える機会にしませんか？